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毎月顧問先を訪問し、巡回監査と月次決算を実施し、経営助言をいたします。

TKC会員事務所の最大の特長は「巡回監査」にあります。巡回監査とは、顧問先を毎月及び期末決算時に訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することを指します。

日本の税法は、会計処理の方法を含めて、計算に誤りのない会計帳簿に証拠力を認めています（法人税法第130条、所得税法第155条）。TKC会員事務所は、巡回監査によって会計帳簿の証拠力を強化します。そして迅速に月次決算を行い、正しい計数にもとづいた経営助言を提供します。

1) 経営者が「変動損益計算書」に慣れると財務経営力が高まります。

売上高が100万円増えたときに経常利益はいくら増えるのか。会社法が定める損益計算書ではこれが分かりません。TKCシステムの「変動損益計算書」ならそれが把握できるので、期末までの利益管理が容易になります。国税庁の発表では平成25事務年度の黒字申告割合は29.1%（2,771千社の平均値）でしたが、TKCシステム利用法人の黒字決算割合は52.1%（106千社の平均値）に達しています。この実績は経営者が優れた業績管理ツールを日常的に活用すれば、財務経営力が格段に高まることを示しています。

2) 経営幹部を育てる月次の部門別業績管理の仕組みづくり

業績管理は、全社一本でなく、部・課・商品グループなどの部門別に行い、それぞれの部門の「変動損益計算書」をヨコ比較して、「強み」と「弱み」を知ることが重要です。そして経営者が経営幹部とこのような会計情報を共有化する中で、多くの気づき、やる気が生まれ、強い会社へと脱皮していくことが可能になります。

3) 四半期サービス・その他

当事務所では、顧問先のニーズに応えて、「決算報告会」「四半期業績検討会」「決算事前対策検討会」、そして中期および短期の「経営計画の策定」サービスのほか、経営改善計画策定に続く、四半期あるいは半期ごとの業績モニタリング報告を提供しています。

※3月決算企業のケース