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▶ 融資事例（資金繰り円滑化サービスの活用による中小企業に特化した財務戦略）
▶『資金調達事例（財務部長代行サービス）』
▶ 何度か断られた企業の融資事例
▶ 資金調達がうまくいかない事例（銀行との折衝現場で起きている間違った対応）
▶ 財務無策が招いた資金繰り悪化事例！ …財務に関する適切な対処はできていますか？
▶ 『新・税理士』だから受けられた追加融資事例
▶ 海外展開資金の調達事例（赤字の飲食店企業が4,000万円を調達）
▶ 足元の業績が悪化しているが提携保証で倒産回避資金を調達！
▶ 飲食店のM&A資金調達事例！
▶ 経営改善計画書で融資の回収を防いだ事例！
▶ 粉飾決算が疑われてNG！金融機関はこうして見破ります！
▶ 他行借換えによるリスケ解消の事例

▶ 日本政策金融公庫の創業融資事例…自己資金要件緩和後の現場の実態をレポート！
▶ 飲食店を創業したばかりですぐに2店舗目の出店資金700万円を調達！
▶ 政策公庫と信用金庫にてカフェ開業資金1,000万円を調達！
▶ 日本政策金融公庫の創業融資NG！保証協会の創業融資で満額調達！

▶ 想像してください！貴社に財務部長が居ればこうなります。

深田税理士事務所の新しいサービス、「資金繰り円滑化サービス」を実例にて紹介します。

営業が深夜に及ぶ飲食店経営者にとって、新店舗出店に伴う銀行対応は非常に大変です。
個人事業主として飲食店を経営するW氏が、2店舗目出店資金1,200万円を調達した事例をご紹介します。

◆関与先様の概要
事業主名：W氏
業種：飲食店経営
業歴：創業4年目
直近年商：1,800万円

◆ご相談の経緯
当事務所の関与先であるW氏より、「2店舗目の出店を考えているが、毎日深夜まで現場に入っており、銀行対応の時間が取れないので資金調達のサポートをお願いしたい。」との依頼がありました。

◆必要調達金額の算出
W氏が想定している出店費用と、必要と思われる運転資金の額、可能と思われる借入額をすり合わせていき、備品を含む設備投資金額が1,300万円、運転資金が300万円、計1,600万円の投資計画を立てました。調達は自己資金が400万円、金融機関からの必要借入額は1,200万円です。

◆調達スキームの選定
W氏の直近年商は1,800万円です。新店舗出店資金とはいえ、1,200万円の借入は若干重たいと感じます。よって、1行からの調達ではなく2行に分けて調達をすることにしました。協調融資です。

◆開業計画書の作成
W氏と打ち合わせた内容を基に開業計画書を作成しました。事業主の概要に始まり、投資及び調達の計画、資金繰り計画等、金融機関の審査ポイントを押さえた計画書です。

◆調達先の選定
今回は協調融資ですので、当事務所が日ごろから懇意にしている日本政策金融公庫とA信用金庫に相談することにしました。
日本政策金融公庫と信用金庫の担当者、及び当事務所にて合同ミーティングを行い、日本政策金融公庫が900万円、A信用金庫300万円の融資を検討するという方向性が決まりました。

◆最終結果は、
ミーティングで取り決めたとおり、日本政策金融公庫で900万円、A信用金庫で300万円、合計1,200万円の資金調達が出来ました。W氏からは、「金額がやや大きかったので心配していたのですが、やはりプロですね。2行を巻き込んで協調で融資を受けるというアイデアは私にはありません。1行に申し込んで融資額を減額されていたら、投資計画から変更しないといけないところでした。
また、銀行対応の殆どを引き受けて頂いたので、私は店舗営業に専念することができました。」とおっしゃって頂きました。
当事務所の財務コンサルティングサービスは、このように貴社の財務部長を代行するサービスです。
本当は中小企業こそ財務部長がいると重宝します。お気軽にお問合せください。

工期が数か月に渡る建設業等の業種は、正確な売上と原価を掴むのが難しいため、本当の利益が分かりにくい業種です。
決算書上では黒字の企業が、突然倒産することもあるため、金融機関は建設業等をより保守的に審査します。
今回は、融資審査を何度か断られた実質3期目の施工管理会社が、日本政策金融公庫より1,000万円の不動産担保付融資を受けられた事例をご紹介します。

◆深田税理士事務所のサービスでは、
企業の成長を目的とした「資金シミュレーションと資金調達サポート」を積極的に行っておりますが、「銀行から融資を断られた」といった後ろ向きのご相談を受ける機会も少なくありません。
ご相談に来られた企業様を見てみると、本来は資金調達が可能な財務内容であるにも関わらず、融資を断られているケースが見受けられます。融資を断られてしまう理由を実際の相談事例に基づいて解説します。

◆質問に対して的確な回答が出来ていないケース
運転資金を調達したい場面で、業績の見込みについてヒアリングを受けた時に「将来的には○○の事業にも参入して…」等、随分と先の事業プランを説明してしまうことがあります。
将来性の高さを訴えたいことは分かりますが、具体的でない事業プランは雑談の域を出ません。
銀行員が求めているのは、「借りた資金を現業でどのように返済していくのか」という現実的な回答です。

◆裏付けの無い説明をしてしまうケース
社長ですから頭の中に大きな構想があるのは良い事ですが、裏付けの無い構想を口頭で長々と説明するのは得策ではありません。
事業に対する情熱のあらわれかと思いますが、銀行員は裏付けの無い話を好みません。

◆余計な説明を加えてしまうケース
一通りの説明をうかがった後に、「実はこの会社は社員に早く譲りたいと考えています。私が本当にやりたい事業は…」と言う説明を受けたことがあります。
「ワンマンではなくパブリックな経営を目指している」ことを伝えたいのでしょうが、設立してまだ数年の会社です。自分の会社に対する責任や愛着が無いように映ります。
銀行員の立場からすると「この社長に融資をしたい」というモチベーションが湧きません。不用意な説明は相手を困惑させるだけです。

◆銀行の常識を理解していないケース
個人事業主として数年やっておられた方が法人にするときには、個人の事業資産や負債を法人が引き継ぐ「法人なり」が一般的です。
同じ業種であるのに、個人の資産や負債を引き継がない「新会社」は違和感があります。本人は、特に深い意味がある訳では無さそうですが、銀行の常識で考えると「何か裏があるのでは」となります。銀行の常識に逸脱しておりますので、そこには何らかの説明が必要になります。

◆会計を複雑にしているケース
銀行員が最も嫌うのは「良くわからない」会社です。代表的なのは会社を複数に分けているケースです。
会社が複数あるとグループ全体で利益が出ているのかどうかが分かりにくくなりますので、合算バランスシートなどの補助資料が必要になります。銀行員の立場からすると、分析に手間のかかる複雑な企業よりも、シンプルな会社の方が良いに決まっています。本当に融資を受けたいのであれば、企業側が手間をかけて補助資料を作成する必要があります。
本来受けられるはずの融資が断られる理由は、些細な説明ミスや資料不足です。
銀行の常識や考え方を良く理解し、間違った対応をしないよう心がけましょう。

資金調達のご相談の中には、「もう少し早くご相談して頂ければ…」というものが多くあります。
適切な対処をしていれば、そもそも問題すら起きなかったであろう事案です。今回は、財務無策が招いた資金繰り悪化の事例をご紹介します。

事業と資金調達は切っても切れない関係があります。特に、仕入れは即金、販売は掛売りで事業を行っている場合、資金調達が出来なければ、たとえ顧客がいても売上を伸ばすことは出来ません。
今回は、設立1年目ながら、積極的な資金調達で事業を拡大している関与先様の事例をご紹介いたします。

◆ご相談の内容
A社の社長様が来所されたのは、約11か月前です。
「衣服類のインターネット通販事業で独立開業したいので、会社の設立と資金調達をサポートして欲しい」との依頼でした。自身で貯めた資本金100万円と、親からの援助金200万円をお持ちでしたので、日本政策金融公庫の創業融資制度で600万円の融資申請を行いました。日本政策金融公庫の回答は、「まずは400万円で様子を見させてください」とのことでしたので、合計700万円の資金で事業をスタートしました。

◆A社のビジネスモデルは、
中国から仕入れた衣服類を国内のネットショップで販売するものです。仕入価格の倍の価格で販売しておりますが、中国からの仕入は先払いです。調達した700万円のうち、500万円程度で初期仕入を行い、2か月をかけて1,000万円の売上をつくりました。次に固定費300万円を差し引いた700万円を仕入れにまわし、さらに2か月で1,400万円の売上をつくりました…もっと大量に仕入ができれば、より大きな売上を作れるという状況でしたが、時間をかけながら少しずつ仕入資金を増やすしか方法はありません。
10か月が経過した頃、月商は1,000万円にまで拡大していましたが、月商の増加に伴い、人件費や広告費などの販管費も膨らんでいました。そして突然、「販管費の支払いを行うと（売掛金を回収するまで）仕入が出来ない」という事態に陥り、社長様が慌ててご相談に来られました。
設立後10か月しか経過していない状況で融資を申し込んだ場合、予想される金融機関からの回答は、「1期決算を終えてから…」というものです。確かな数字を拠りどころとしたい金融機関にとっては当然の回答です。そこで多くの企業は、資金調達を諦め、資金を回すために仕入れのペースを落として（売上のペースを落として）対応せざるを得なくなります。

◆深田税理士事務所では、
まず、決算の品質に近い試算表を作成しました。
そして、顧問税理士事務所である当事務所が、試算表の説明を直接金融機関に対して行いました。
試算表は単なる社内資料であり、数字の正確性が担保されないため、「決算書が出てから…」となりますが、税理士事務所が責任を持って説明することで、そのハードルを越えられる場合があります。

◆次に、
資金繰り実績表を作成し、設立から現在までのお金の流れを明確にしました。お金の流れを明確にすることで、仕入資金が先に出ていくA社の取引の流れが良く分かります。
資金が不足している理由が、赤字の補てんでは無く、売上を伸ばすための前向きな資金であることを正確に理解してもらえます。

◆結果は、
日本政策金融公庫で700万円の追加融資、B信金の保証付き貸出で700万円の新規融資、合計で1,400万円もの資金を調達することが出来ました。1,400万円の仕入資金が調達できれば、月商3,000万円の事業規模に一気にステージを上げることができます。資金調達を諦め、売上のペースを落とさざるを得なかった企業に大きな差をつけることになります。
企業と金融機関の間に税理士事務所が入り、企業の信用を補完するという新しい仕組みを取り入れることで、企業の資金調達力が向上します。また、金融機関にとっても、これまで取り組めなかった融資に取り組めるというメリットが生まれます。
当事務所では、この新しい仕組みづくりを推進しています。
金融機関との円滑な関係構築は、有利な事業展開に欠かせません。
当事務所を上手にご活用ください。

◆ご相談の経緯
ある飲食店経営者の方が資金調達の相談に来られました。
内容はシンガポールへの出店資金4,000万円の調達です。
状況をお聞きしたところ、「シンガポールのプロジェクトとは別にある駅ビルへの出店プロジェクトが進んでおり、お付き合いしている金融機関とはそちらの案件で融資の話を進めているため、本件の相談はできない」とのことです。よって日本政策金融公庫(国民生活事業)に相談をしてみたところ、「融資枠が上限に達しているため新たな融資は難しい」との回答があったようです。
状況的にはいくつか気になる点がありましたが、社長様の事業に対する熱意や、丁寧な計数管理を行っている様子が伝わりましたので、資金調達のお手伝いをさせて頂くことにしました。

◆企業概要

• 事業内容：飲食店8店舗経営
• 業歴：7年
• 売上高：2億9,000万円
• 営業赤字：180万円
• 有利子負債：6,800万円
• 資本金：100万円
• 純資産：70万円

◆財務分析
資金調達のご依頼を受けて、当事務所が最初に取り組むのは財務分析です。
返済力がどれぐらいあるか?実態債務超過に陥っていないか?
といった財務状況を調べます。財務分析をした結果、以下の点が分かりました。

• ポジティブな材料として、営業赤字ではありますが、当社の年間返済可能額は1800万円あることが分かりました。
• ネガティブな材料として、実態の自己資本は70万円(自己資本比率0.6%)しかなく、企業体力が殆ど無い状況であることが分かりました。

◆深田税理士事務所では、
以下のストーリーで説明することにしました。
「当社は元々飲食店のコンサルティングを主事業としてスタートしたため、資本金は100万円と小さく飲食店を経営するには過小資本と言えます。自己資本が薄いことは事実ですが、100万円の元手からスタートして、7年後に1,800万円の返済力を有する企業になったことは、逆に社長様の経営力の高さの表れと言えます。最初は小さな店舗で営業を始め、着実に利益を上げながら、徐々に大きな店舗にシフトをしてきました。
これまで2度店舗を閉鎖したことがありますが、より大きく立地の良い店舗へ移転するためのものであり、赤字による撤退は1度もありません。自己資本の薄さを否定的に捉えるのでは無く、100万円の元手でここまでの事業を作り上げた社長様の経営手腕を評価してもらえないでしょうか。」

◆事業計画書の策定
社長様が漠然と考えておられた事業イメージを基に綿密な計画書を作成しました。金融機関が特に気にする「投資と調達の計画」と「借入金の返済計画」に重点を置き、それぞれの計画を補完する裏付けを示すようにしました。また、海外展開資金とお聞きした時から、政府が進めている「クールジャパン戦略」に連動した日本政策金融公庫の融資制度を利用しようと考えていたため、クールジャパン戦略の目的に沿った事業になるよう、計画段階から気をつけました。

◆金融機関の開拓
日本政策金融公庫の国民生活事業は、融資枠が既に上限に達しているとの事でしたので、日本政策金融公庫の中小企業事業に電話を入れました。連絡は社長様からでは無く、顧問税理士事務所である当事務所から連絡をするようにしています。初めてお話をする担当者でしたが、概略をお話したところ、詳しいお話を聞きたいとのことでアポイントを取り付けました。

◆金融機関との事前打ち合わせ
金融機関は、社長様の熱いお話を聞くよりも、先に財務状況を確認したいというのが本音です。
本件についても、まずは先生だけで財務の状況を説明しに来て欲しいというリクエストでしたので、社長様の了承を得て、決算書類、財務分析シート、事業計画書をお持ちして財務状況と計画の概略を説明しました。
財務分析シートを準備することで、財務のポイントについて短時間で的確に話を進められます。

◆社長面談
事前打ち合わせから数日後に社長面談がありました。事業について熱く語る社長様に対して、金融機関の担当者も私と同じ印象を持って頂けたようです。

◆最終結果
その後、積極的に話を進めて頂き、極めてスムーズに決裁が下りました。営業赤字の企業が4,000万円の資金調達を成功させたと聞くと、何らかの裏技があるのでは?と思われるかもしれませんが、ご説明したことが全てです。元々素晴らしい仕事をされていた社長様の話を丁寧に聞き取り、その内容を金融機関の言葉(数値)に置き換えて資料を作成し、正しい相手を選んで話を進めただけです。

説明不足による誤解が原因で資金調達に苦労している企業様も多いように感じます。
是非、当事務所のサービスをご活用ください。

業績が(一時的に)悪化している企業様が、CSファンド保証を利用し、倒産回避資金を調達した事例を紹介します。
飲食店を複数店経営するA社は、長年堅調な業績を維持してきましたが、ある原因により足元の業績が急速に悪化しており、今期は赤字決算が免れない状況です。
社長様は、赤字店舗を閉鎖すべきか、リニューアルすべきかについて迷っておられました。
いずれにしても半年ほど様子を見てから決定したいが、店舗をリニューアルするのであれば借入が必要になります。その際に調達は可能かとの相談でした。
半年後には赤字決算が確定しているため、リニューアル資金の調達は簡単ではなくなります。
最悪の場合を想定して、半年後では無く、今、倒産回避資金を調達することを提案しました。
当事務所の提案に社長様は少し戸惑っておられました。理由は、「今すぐに資金が必要な訳では無いので、借入が無駄になってしまうのではないか。」という心配です。
論理的に考えてみます。

飲食店舗の買収資金を調達した事例をご紹介します。
イタリアンレストランを3店舗運営しているD社の社長様より、「もっと早いスピードで出店をしていきたいが、なかなか店長が育たなくて…」とのお話がありました。私は、ご縁があればM&A等も検討してみてはどうかと提案しました。
M&Aと言っても、近年は小規模の売買事例も多くあり、中小企業でも活発に取引されるようになっております。資金運用の選択肢のひとつとして、M&Aによる買収を検討することは今後ますます増えるでしょう。
数か月後、社長様から「購入したい店舗があるので手伝って欲しい。」との連絡が入りました。

◆D社の概要
年商：約160百万円
経常利益：約2百万円
※減価償却費6百万円

◆買収対象店舗の概要
業態：イタリアンレストラン
年商：約60百万円
償却前営業利益：3百万円
売却金額：15百万円(店舗保証金5百万円含む)
店舗の売却を希望しているのは、ITを本業とするS社です。
事業拡大のため3年前に飲食事業に進出したものの、思う様に利益を出せないので撤退したいとのことです。
D社の社長様の希望で、買収金額15百万円と運転資金5百万円の合計20百万円を銀行に申し込むことになりました。M&A資金の融資について、金融機関はどのように考えるのでしょうか。
新規出店の売上計画はあくまでも見込みですが、店舗買収の場合は実績があります。
既存の売上をベースにした売上計画であれば、新規出店よりも確実性が高い計画であると判断できます。但し、売上が現状よりも大幅に増加するという計画に対しては、新規出店の時と同様、根拠を示さなければなりません。
利益計画については、原価や販管費の削減余地を示すことで実現可能性の高い計画となります。
売上は相手次第ですが、経費はある程度自身でコントロールできるからです。D社の社長様は原価と人件費に目をつけました。自身が経営しているレストランの仕入価格で計算すると、原価率は3%下がる、また、シフト管理をしっかりと行うだけで、人件費を10%削減できる、と考えておられました。

◆買収後の見込み
年商：60百万円(現状どおり)
償却前営業利益：6.4百万円
※原価率 3%の低減により1.8百万円の利益増
※人件費10%の削減により1.6百万円の利益増
新規出店の計画よりも実現の可能性は高いと思われます。返済についても、5年返済で年間4百万円の元金支払いですので、利息を含めても十分に返済が可能な計画です。申込の結果、満額の20百万円を調達することが出来ました。
D社の社長様は規模の拡大を目指しておられます。規模の拡大は、仕入価格を下げる事ができ、人員を効率的に運用することができ、さらには良い立地を確保できるようになります。もちろん規模の拡大を全て肯定している訳ではありませんが、「資金調達とM&A」という財務戦略も、これからの中小企業には重要になるかもしれません。

経営改善計画書の作成により融資の回収を防ぐことが出来た事例をご紹介します。
建設関連業を営むB社様より、「銀行から追加担保の差し入れ、もしくは借入の一部返済を打診されている。
突然差し押さえなどされないか心配だ。」との相談がありました。

決算書の信ぴょう性に疑義があることを理由に、銀行から融資を受けられなかった事例をご紹介します。
建設業を営むM社様より、資金繰りが厳しいため融資を受けたいとの相談がありました。

◆M社の概要
年商：約45百万円
利益：トントン
借入：3百万円(日本政策金融公庫)
社長様にお話をお聞きすると、常に資金繰りが厳しい状況ではあるが、借入が嫌いなので出来るだけ自己資金で対応をしてきたとのこと。借入も3年前に日本政策金融公庫から折り返しの融資を受けたのが最後で、それ以降は借入をしていないとのことでした。
大幅な赤字もなく借入も少ないので、一見するとそれほど資金調達が難しいようには見えません。
しかしながら、良く見てみると不自然な点がいくつか浮かびあがってきました。
・過去3期ともに利益の額が計ったように数万円の黒字か赤字。
・過去の粗利率の推移を見てみると、35%の年もあれば65%の年もあり、変動幅が大きい。
結果である利益が、毎期売上高の0.5%内に収まるというのはあまり考えられない偶然です。
また、同じ事業を継続している中で、特段の理由もなく粗利率が30%も変動することは一般的に考えられません。銀行の担当者も「(粉飾をしているかどうか)真相は分かりませんが、不自然な点が多すぎるので取扱は難しいですね…」と言って検討すらしてもらえませんでした。
社長様に率直に質問をぶつけてみたところ、「税金を払いたくなかった」という回答が返ってきました。厳密に言うと、税金を払いたい気持ちはもちろんあるが、資金繰りが厳しくてどうしても払えない。だからやむを得ず売上を操作したとのことです。

◆M社の社長様は、
法令違反を犯していることはもちろん、経営上も大きな間違いを犯しています。
過去の利益の実態を見ると、しっかりと利益が出ていた年もあります。正しく決算書を作成していれば、容易に資金調達が出来たはずです。資金調達の可能性を自ら閉ざし、経営の幅を狭くしています。資金調達を行ってでも納めるべき税金をしっかりと納めていた方が、その後の経営の幅が拡がります。
社長様は、
「そうした方が良いと分かってはいたが、銀行に頭を下げたり、資料を提出したりするのが苦手で、ついつい…」とおっしゃっていました。

◆確かに
銀行対応が苦手で資金調達が後手に回っている経営者様も少なくないように感じます。
M社様についても、1年前にお会いできていれば何とかできたと思います。深刻な事態に陥る前にご相談ください。

◆今年から
日本政策金融公庫の創業融資の自己資金要件が緩和されました。
従来は総事業費の3分の1以上の自己資金を有していることが条件でしたが、現在は10分の1に大きく緩和されています。
しかし、実際の運用面では、100万円の自己資金で900万円の創業融資を受けられる確率は低く、従来どおり3分の1の自己資金が目安となっているようです。
この様な状況下において新基準で融資を受けられたケースをご紹介します。
当事務所にて関与させて頂いた飲食店の独立開業案件です。300万円の自己資金で1,000万円の創業融資を受けました。

◆ご相談の経緯
当事務所の関与先であるM社に勤務するKさんから、独立開業のご相談がありました。
M社は飲食店を複数店舗経営しており、KさんはS店の店長を務めています。
「500万円の貯蓄はあるが、全額を事業につぎ込むのは不安がある。300万円だけ事業資金とし残りは融資を受けたい。いくらぐらい融資を受けられそうか?」との質問でした。
Kさんが当初考えていた総事業費は、運転資金も含めて1,500万円でした。よって1,200万円が必要調達額となります。
新基準に照らし合わせた表面上の借入可能額は2,700万円となりますが、実態は従来どおり自己資金の2倍程度までしか融資が出ないケースが殆どです。
実情をお伝えし、借入金を600万円に抑え、自己資金300万円とあわせて900万円で事業構想を練り直してみてはとご提案しました。Kさんは構想を練り直しましたが、結論は、やはり900万円では満足のいく店舗が作れないとのことでした。

◆そもそも、
なぜ自己資金の要件があるのでしょうか?いくつか理由はありますが、売上が本当に立つかどうかも分からない新規事業に対して、返済が必要な借入金よりも、返済不要な自己資金を充てた方が安全だからです。では、既に売上や利益の実績がある店舗の買収ならばどうでしょう。
新規事業に比べて各段に事業リスクは下がります。
自己資金の必要性も低くなります。
K氏と相談し、新店舗ではなく、K氏が現在店長を務める店舗を買い取る計画に切り替えました。
元々3,000万円程度の資金を投入している店舗で、K氏はオープン当初から10年近く店長を務めています。功労者であるK氏の申し出に対し、社長は前向きに検討してくださいました。
結果、店舗設備及び権利を720万円で売却してもらえることになりました。

◆最終的な投資及び調達の計画
【投資計画】
店舗敷金　　　180万円
店舗買収資金　720万円
店舗改装費　　150万円
運転資金　　　250万円
 投資合計　　　1,300万円 
【調達計画】
自己資金　　　300万円
借入　　　　　1,000万円
 調達合計　　　1,300万円 
日本政策金融公庫との面談時に、やはり、総事業費に対する自己資金の少なさが指摘されました。
対象店舗の過去2期分の損益実績を提出し、1,000万円の返済が十分に可能であることを説明した結果、自己資金の3倍強となる1,000万円の融資を受けることに成功しました。

飲食店を開業してすぐに2店舗目の出店資金を調達したC社の事例をご紹介します。

日本政策金融公庫にカフェの開業資金を申し込んでいるが、苦戦をしているためサポートして欲しいとの相談がありました。苦戦をしている理由は、自己資金が本人のものであるかどうか疑わしいとの事です。
創業資金借入の王道は政策公庫です。政策公庫で調達が出来ないとなると極端に創業資金の調達は難しくなります。
保証協会の保証付き融資という方法もありますが、政策公庫に比べるとハードルは上がります。

◆状況を確認するために、
お客様と一緒に政策公庫の担当者を訪問したところ、やはり否定的な対応で取り付く島も無い状況でした。いくつかのポイントはあるにせよ、そこまでネガティブになる案件ではありませんでしたので、なぜ担当者がそこまで意固地になっているかは分かりませんでした。入口で何らかのボタンの掛け違いがあったのでしょう。
このまま公庫に説明を続けても突破口は開けないと考え、戦略を変えて信用金庫に相談することにしました。政策公庫で1千万円を調達する計画から、政策公庫で5百万円、信用金庫で5百万を調達する計画への変更です。

◆まず、
出店予定地から一番近くにある◇◇◇◇信用金庫に、飛び込みで融資の申し込みに行きました。
審査の結果、政策公庫の融資実行条件付きで、5百万円のプロパー融資が決定しました。その後、その結果を持って再度政策公庫に訪問したところ、以前とは全く違う対応になりました。

◆本件のポイントは、
先に◇◇◇◇信用金庫の融資を取り付けた点です。何の面識もなかった◇◇◇◇信用金庫に飛び込みで融資の申し込みに行き、なぜ、プロパー融資を受けることができたのでしょうか。
信用金庫は、近隣の店舗であれば、お店の売上金を入金することを条件に、創業でも融資を出すケースがあります。
また、他行の融資実行条件付であれば、比較的決裁はおろしやすくなるようです。信用金庫によっては、近隣の店舗向けに創業融資の商品を用意しているところもあります。

融資の申込は、入口でこじれてしまうとリカバリーが大変難しくなります。
出来るだけ早い段階でご相談ください。

創業者に優しい日本政策金融公庫の創業融資基準では融資を受けられず、
日本政策金融公庫よりも少しハードルの高い保証協会の保証付き創業融資を満額受けられた事例を紹介いたします。
金融機関には、それぞれ独自の判断基準があります。状況に応じて上手にお付き合いしましょう。

深田税理士事務所の銀行融資プランナーは税務のみならず、財務・金融のスキルで関与先の様々な財務・金融事案に対応しています。今回は、その事例の一部をご紹介します。
財務部長(代理)としての様々な役割
社長と財務部長(当事務所)の様々なやり取りシーンを記載します。

貴社に優秀な財務部長が居れば、社長がやりたいことに対して、収支と資金繰りのシミュレーション及び金融機関対応をしてくれます。極めて有益です。

当事務所の銀行融資プランナー『新・税理士』が、貴社の財務部長的な役割を担います！