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経営改善計画策定支援事業
当事務所では、国や地域社会からの期待に応えるために「経営改善計画策定支援事業」を活用した顧問先企業の経営改善計画策定支援に取り組んでいます。
※「経営改善計画策定支援事業」とは、「中小企業経営力強化支援法」に基づいて、税理士などの認定支援機関が、中小企業・小規模事業者の経営改善計画策定並びに業績モニタリング報告等を支援する国の中小企業支援施策です。当初の期限（平成27年3月末）が撤廃され、恒久的事業となりました。
(1) 正しい会計に裏付けられた経営改善計画の策定支援
当事務所は、TKCデータセンターに保管されている直近３年分の財務データを基礎とし、『TKC経営指標（WebBAST）』から選択した同業種同規模の優良企業の財務データをベンチマークとして、顧問先企業の経営改善策を検討し、金融機関の承認と協力が得られる実現可能性の高い経営改善計画策定を支援します。
TKC会員の認定支援機関が提供する経営改善計画書（例）
①表紙
②はじめに
③債務者概況表
④ビジネスモデルの概況
⑤企業集団の状況
⑥資金実績表
⑦計数計画概要・具体的施策
⑧実施計画（アクションプラン）及びモニタリング計画
⑨計数計画（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書）
⑩計数計画（製造原価報告書）
⑪計数計画（販管費の内訳）
⑫計数計画（借入金返済計画）
(2) 計画の実現可能性を高めるためのモニタリング報告の支援
当事務所は、経営改善計画策定支援企業の経営改善計画の実行状況についてTKCシステムを活用して、月次、四半期、あるいは半期ごとの業績モニタリング報告の支援を行います。
| 早期経営改善計画策定支援の取り組み |
| 当制度は、資金繰り管理や採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援する国の事業です。税理士等の専門家（認定支援機関）が、経営改善計画の作成を支援し、計画策定から１年間フォローアップします。 当事務所は、認定支援機関として、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう顧問先企業の”早期”の経営改善計画策定を支援しています。 |
| 金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは？ |
| TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、顧問先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。 月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。 ●取引先企業の経営状況をタイムリーに把握できます 月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に電子申告した直後に、これらの財務情報が自動的に金融機関に開示されます。タイムリーに取引先企業の経営状況を把握できます。 ●融資判断に活用できます 税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。 信頼度の高い財務情報を融資判断の“拠り所”として活用できます。 |
その他のサービス
(1) TKC自計化システムに搭載された「経営改善計画モニタリング機能」
TKCの自計化システムである｢FX2｣には、経営改善計画等の進捗状況を把握する機能が搭載されており、「銀行報告用ボタン」から下記の資料を即座に印刷することができます。
- 勘定科目残高一覧表
- 変動損益計算書(当月･当期分析表)
- 要約貸借対
- 照表
- 資金繰り実績表
- 変動損益計算書（部門別内訳表）
- 金融機関別預貸率表
(2)『TKC経営指標（WebBAST）』に基づく同業他社比較
TKC全国会では、『TKC経営指標（BAST）』を昭和50年から毎年発行しています。この経営指標は、TKC会員事務所が毎月継続して実施した綿密な巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿から、税務署提出用に作成された決算書を基礎データとしています。
本経営指標で同業種、同規模の会社の平均像と比較することによって自社の特徴が見えてきます。さらに黒字企業や優良企業の平均像と比べることで、自社の経営課題や目標とするべき姿が明確になります。
※『TKC経営指標（WebBAST）』は、各TKC地域会と覚書を締結した全国140以上の金融機関に対して、約4,000IDがTKCより無償提供されています。
(3) TKCインターネット・サービスセンター（TISC）
TKCでは、安全・安心なICT環境で情報システムを利用できるように、「TKCインターネット・サービスセンター」（TISC）を運営しています。TISCは「クラウドサービス」の拠点であり、「マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）」導入に際しても、顧問先企業の従業員等のマイナンバーを暗号化して預かる仕組みによって、万全の安全性が確保されます。
TISCは、パブリッククラウドにおける個人情報の保護に特化した国際規格 ISO/IEC 27018 の国内第１号となる認証を、平成27年10月12日に取得しました。
ISO/IEC 27018 とは？
パブリッククラウドサービス提供事業者が、個人識別情報を取り扱う事業を営むにあたって個人情報保護に関する実施基準を定めたもので、パブリッククラウドにおける個人情報の保護に特化した初めての国際規格です。
2014年7月に国際規格として公開され、認証を取得した企業は世界でもTKCを含め3社だけとなります。
(4) TKC会計人の行動基準書
TKC全国会では、TKC会員の行動規範として『TKC会計人の行動基準書』を自ら定めています。
その目的は、税務・会計の専門家として、高度な職業倫理と優れた専門的能力を堅持し、国家、関与先、金融機関、その他すべての関係者から絶対的な信頼と尊敬を獲得し、社会と企業の発展に貢献することにあります。