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TKC方式による自計化で、正確でタイムリーな会計情報の活用を支援します。

TKC方式とは「改ざん禁止」ということです。TKCの会計ソフトでは、毎月の巡回監査と月次決算が終了すると、それまでの会計帳簿ファイルは自動的に閉鎖され、そのあと訂正・加除の処理を加えることができなくなります。

巡回監査で誤仕訳を訂正する場合も、その前後の記録はすべて残される仕組みとなっています。この措置により「適時かつ正確な会計帳簿の作成」を義務づけた会社法第432条を遵守し、決算書の改ざんにつながる操作を排除しています。一般に市販されている会計ソフトの場合は、いつでも何らの痕跡も残さずに、過去に入力したデータを訂正・加除できるようになっています。

「過去データの訂正・加除を禁止しているTKC自計化システム」参照

顧問先企業が黒字決算を実現するには、月次決算体制の構築が不可欠です。そして期末までの業績を先読みしながら売上高の推移だけでなく、その回収状況、仕入高や人件費の増減、そして借入金の返済状況までを、毎月、的確に捉えておく必要があります。また金融機関からは、つねに最新の「試算表」の提出が求められています。

当事務所は、顧問先を毎月訪問して、巡回監査と経営助言を行うことを基本業務としており、月次決算体制の構築を確実に支援することができます。

毎日、リアルタイムで全社（及び部門別）の業績を把握し、経営計画（損益予算）と比較しながら、次の打ち手を考えるには、商法ベースの損益計算書ではなく、TKCシステムではおなじみの「365日変動損益計算書」の利用が有効です。ここから1年365日にわたって、前年同日の売上高・変動費・限界利益・固定費（労働分配率）・経常利益との比較分析を行うことができます。

今日、経営者たる者は、少なくとも年に一度、決算終了後に自ら金融機関に出向き、会社の業績の推移と今後の経営計画（見通し）について自分の言葉で説明できる能力が求められています。それが社長の財務経営力です。TKCシステムでは、過去3年分の業績推移の説明資料として最適な財務分析資料を作成することができます。

月次決算が信頼できる内容であるかどうかは、その利用する会計システムによって証明力が大きく異なります。TKC自計化システムはこの証明力において抜群の優位性を持っています。

【TKC自計化システムと市販のPC会計ソフトの相違点】